倉庫購入の際に事業再構築補助金を利用しよう！支援対象となる条件も解説

中小企業の事業者が倉庫購入・建築を検討している場合には、「事業再構築補助金」と呼ばれる制度が適用される可能性があることをご存じでしょうか。

事業再構築補助金は支給条件に該当すると、最大1億円の補助金を受け取れる魅力ある救済措置です。

そこで今回の記事では、事業再構築補助金とは何か、さらに補助金の支給対象となる条件について解説します。

倉庫購入・建築を支援する事業再構築補助金とは

正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」と呼び、新型コロナウイルスの影響を受けて事業収益が減収してしまった中小企業を対象にした支援政策です。

コロナ禍で生き残りをかけて思い切って事業拡大を目指す中小企業者には、最大1億円の補助金が支給されます。

令和2年度には1兆1,485億円規模もの第三次補正予算が確保されており、合計6回にわたる公募で対象者を募集する予定とのことです。

倉庫購入の際に事業再構築補助金の支援対象になる条件とは

中小企業等事業再構築促進事業を利用するには、以下の条件をクリアする必要があります。

2020年4月以降の6か月間のなかで、任意の3か月間にわたる合計売上が、コロナ禍以前の同3か月の合計売上よりも10%以上減少している

2020年10月以降の6か月間のなかで、任意の3か月間にわたる合計売上が、コロナ禍以前の同3か月の合計売上よりも5%以上減少している

上記要件を満たしていない場合でも、2020年度10月以降に6か月にわたって、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ禍以前の同3か月よりも7.5%以上落ちているのであれば支給対象となります。

経営活動の促進に向けて事業再構築をおこなう

事業再構築とは新規事業への参入、事業または業務内容の転換、業態転換をして業績向上に向けて企業努力をおこなうことです。

また、他社に譲渡権を譲る事業譲渡などの事業再編計画をしている事業者まで、事業再構築補助金の支援対象になっています。

さらに、倉庫購入・建築、工場の建設・リフォーム、建物の原状回復なども事業再構築補助金の対象に含まれます。

そのため、倉庫購入などをする場合には、事前に見積もりを終えておく必要があります。

認定経営革新等支援機関と一緒に今後の事業計画を決める

認定経営革新等支援機関については、居住地の近くで支援相談をおこなっている士業や商工会を中小企業庁の公式ホームページより確認できます。

また、事業計画書には事業再構築補助金事業が終了したあと、3年〜5年以内に以下のどちらかを達成する目標を盛り込む必要があります。

年率3%以上で付加価値額を増加させる

スタッフ1人当たりに対する付加価値額が年率3%以上である

まとめ

事業再構築補助金の公募は複数回にわたって実施されていますから、倉庫購入を計画中の事業者はこちらの支援制度を利用なさってみてはいかがでしょう。

より詳しく事業再構築補助金について話を聞きたい方は、居住地の近くの国が認定する士業または商工会に問い合わせみてください。

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