倉庫や工場を売りたい！売却時の税金はいくら？

経営難、事業拡大により新たな土地に工場を設けるため、といった様々な理由で倉庫や工場を売りたいとお考えではないでしょうか。

そこで今回売却の際に支払う税金がいくらなのか、工場を売りたい時の必要な書類についてご紹介！

ぜひ、倉庫や工場を売りたい方はこの記事を参考にしてみてください。

工場の売却は管理費削減や経営改善に効果的と言われています。

しかし税金や仲介手数料、土壌改良費などの費用がかかってきます。

売却前にしっかりと、コストがいくらかかるのか押さえておきましょう。

工場を売りたい時に支払う税金はいくら？

売り手が法人の場合は、消費税が発生します。

所有している人のなかには法人ではなく個人のケースもありますが多くの物件は法人や事業主のものが多くあります。

工場はマイホームと異なり事業目的の不動産のため売却時に消費税が課せられます。

消費税は売却益に対して10%かかります。

そのため消費税が高額になりますので売却前に把握しておくことが重要と言えます。

ただし2年前の課税売上が1,000万円未満の場合は免除されますのでチェックしましょう。

工場を売りたい時の必要な書類とは？

必要な書類の種類は4つあります。

登記済権利証または登記認別情報通知書

登記事項証明書（登記簿謄本）

公図

固定資産税の納税証明書

これらの他にも必要な書類がある可能性が考えられますので事前に仲介会社などの担当者に問い合わせましょう。

登記済権利証または登記認別情報通知書とは、所有者であることを証明するために使われます。

また、2005年より登記認別情報に切り替えられ、現在では、オンラインで管理されています。

登記簿謄本は、不動産を所有する人の氏名や住所、倉庫や工場の構造、建坪について記載された証明書です。

法務局の窓口またはオンライン上で申請し郵送にて受け取れます。

公図は、土地の形状や地番、道路や水路などを図に表記した法的図面です。

これは、法務局の窓口または市役所などの税務課で取得できます。

また、オンラインでの請求もできます。

固定資産税の納税証明書は、納税状況を把握するために使われます。

毎年送られてくる評価額と固定資産税の通知、4回に分けられた納付書があります。

この税金は、売却後は払う義務が買い手になるため、その精算に使われます。

まとめ

倉庫や工場を売りたい場合、売却益に対して約40%の法人税や法人税を控除した残りの金額に最大50%の所得税が課せられる場合があります。

そのため税金がいくらかかるのか事前に把握しましょう。

また、売るためには書類が必要となりますので事前に仲介会社などに問い合わせしましょう。

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