倉庫が設置できる用途地域の種類について解説

倉庫には、設置できる地域とできない地域があります。

借りる倉庫の用途地域によっては、荷物の搬入のためにトラックの出入りが難しいなど、倉庫の運営にも支障が出ることもあります。

今回は、貸倉庫を借りることをお考えの方に向けて、倉庫が設置できる用途地域の種類についてご紹介します。

倉庫が設置できる用途地域の種類とは？倉庫業による違い

そもそも用途地域とは、円滑に都市を形成していくために、建設できる建物の種類が定められたエリアです。

用途地域は13種類あり、住宅地で8つ、商業地で2つ、工業地で3つに分けられています。

倉庫が設置できる地域は数種類ありますが、営業倉庫か自家用倉庫によっても異なります。

営業倉庫は倉庫業を営むための倉庫を指し、厳しい審査基準を受けて、国土交通省の認可を受けている倉庫です。

安全性が確保されており、預かった荷物を安全に保管することができます。

営業倉庫と自家用倉庫の違いは、国土交通大臣の認可を受けているかいないかです。

自家用倉庫とは、倉庫を借りている人自身の荷物を預ける倉庫のことを指します。

企業の施設内に併設して、自社商品を保管するために使用されているケースもあります。

営業倉庫と自家用倉庫にはコスト面や災害時のリスクなど、それぞれにメリット・デメリットがあり、目的に合わせて選ばれています。

営業倉庫が設置できる用途地域の種類とは？

営業倉庫が設置できる用途地域は、準住居地域、近接商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業用地域の6種類です。

上記の中で、住宅が建てられる住居系地域は、準住居地域です。

準住居地域とは、おもに幹線道路沿いのエリアが多く、地域の特性に合わせて住宅の環境を保護しています。

自家用倉庫が設置できる用途地域の種類とは？

次に、自家用倉庫が設置できる用途地域は、第二種住居地域、準住居地域、近接商業地域、商業地、準工業地域、工業地域、工業用地域の7種類です。

営業倉庫と異なるのは、第二種住居地域でも設置できる点です。

第二種住宅地域とは、住宅と店舗が混在している地域です。

また自家用倉庫は一定の条件を満たしていれば、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、田園住居地域にも設置できます。

第二種中高層住居専用地域に設置できる倉庫は、2階以下で面積が1,500㎡以下、第一種住居地域は面積が3,000㎡以下、田園住居地域は農産物及び農業の生産資材を保管する倉庫が条件です。

まとめ

今回は、貸倉庫を借りることをお考えの方に向けて、倉庫が設置できる用途地域の種類についてご紹介しました。

貸倉庫の賃借を検討するときは、用途地域を事前に確認しておくと倉庫の運営がスムーズにおこなえます。

用途地域を確認したうえで、実際に現地に足を運んで周辺の環境を確認することが大切です。

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