工場の売買で気になる契約不適合責任とは？買主の権利を知ろう

契約不適合責任とは、取引した不動産が契約書などの内容どおりであることが売主に求められる責任です。

契約不適合責任は、マイホームなどの居住用不動産の売買だけでなく工場の売買の際にも適用されます。

今回は工場の購入をお考えの方に向けて、契約不適合責任とは何かと、不適合が発生したときの買主の権利についてお伝えします。

工場の売買をするときに重要な契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、売買契約において不備が発生しないように売主に課される責任のことです。

具体的には種類・品質・数量に対して、契約内容と合致しているかで判断されます。

たとえば、売買した商品の品質に問題があったときや、契約内容に不備があったときは契約不適合責任が追及されます。

契約不適合責任は不動産売買にも適用されるので、工場の売買においても例外ではありません。

工場の引渡し後に契約内容と不一致が生じた場合は、売主が責任を持つ必要があります。

契約不適合責任は、2020年4月に法律が改正され、瑕疵担保責任から名称が変更になりました。

名称が変わっただけでなく、より分かりやすくなり、瑕疵があるかどうかではなく、契約書に記載されていたかどうかが判断基準となりました。

そのため雨漏りなど工場に不具合があったとしても、契約書に明記されているのであれば契約不適合責任には該当しません。

工場の売買で適用される契約不適合責任と買主の権利

工場の売買では、契約不適合責任によって5つの買主の権利があります。

買主の権利は、追完請求、代金減額請求、催告解除、無催告解除、損害賠償請求の5種類です。

追完請求は、契約内容が異なっているときに修理などを請求できる権利です。

代金減額請求は、購入代金の減額の請求のことで、追完請求が不可能な場合に選択されます。

催告解除と無催告解除は契約解除のことで、購入をやめることが可能です。

無催告解除ができるのは、催告をしたとしても契約を満たすことができないことが明らかなケースです。

買主の権利として、損害賠償請求も可能です。

損害賠償請求ができるのは、追完請求が可能でも補填することのできない損害が買主に発生している場合です。

まとめ

今回は工場の購入をお考えの方に向けて、契約不適合責任とは何かと、不適合が発生したときの買主の権利についてお伝えしました。

工場は一般的に築浅の物件が少なく、経年劣化による不具合が生じるリスクが高い傾向にあります。

引渡し後のトラブルを避けるためには、売買契約の内容をしっかりと確認することが大切です。

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