倉庫や工場の購入では、事業用定期借地権という選択肢があります。

事業用定期借地権とは、用途を事業用に限った借地権のことで、普通借地権とは異なる特徴があります。

今回は、これから倉庫や工場を建設して事業を始めようとお考えの方に向けて、事業用定期借地権とはなにかと、メリット・デメリットについてご紹介します。

倉庫や工場の事業用定期借地権とは？契約内容の特徴は？

まず、定期借地権とは期限付きで土地を貸す権利のことで、借地借家法で定められています。

そして事業用定期借地権とは、事業の用途に限定して期間限定で土地を貸す権利のことです。

事業用定期借地権のついた倉庫や工場は、契約期間が決められており、基本的に更新はできません。

期間は最低10年以上から50年未満で、長期から短期まで比較的柔軟に設定できます。

契約期間が満了すると原則として倉庫や建物を解体して、更地にして土地を返還する必要があります。

しかし、事業用定期借地権は、契約期間によって内容や特約が異なります。

存続期間が10年以上30年未満と比較的短期間の場合は、契約更新や建物の買取請求権はなく、更地にして返還します。

一方で存続期間が30年以上50年未満の場合は、契約の更新と建物の買取請求権が存在します。

そのため、30年以上の契約をする場合は、契約の更新と建物の買取請求権を認めないという特約がないかを確認しましょう。

また、事業用定期借地権の契約は公正証書を作成して契約をする必要があります。

倉庫や工場の事業用定期借地権のメリット・デメリットとは

まず、事業用定期借地権のメリットは、契約期間の幅が広く事業計画に合わせて柔軟に調節できることです。

倉庫や工場を購入する場合と比較して、初期費用が抑えられることもメリットの一つです。

30年以上の契約であれば、契約の更新と建物の買取請求権が認められているのも、事業者側にとって有利な点です。

デメリットは、30年未満の短い契約には、契約の更新や建物の買取請求権が認められていないところです。

そのため契約満了したら新たに倉庫を探す必要があるうえに、土地に建てた倉庫や工場の解体費用がかかってしまいます。

また、中途解約も法律で認められていないので、もし途中で解約をする可能性がある場合は特約をつけておきましょう。

そのほか、公正証書で契約しなければならないので、通常の契約と比較して時間とコストがかかるのが注意点です。

まとめ

事業用定期借地権はとくに長期契約をすればメリットが多く、初期費用を抑えたい方におすすめです。

長い期間契約することになるので、借地料の設定や特約など納得できる契約内容にしましょう。

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