日々の買い物などで馴染み深い消費税ですが、貸倉庫の賃料にも課税されることをご存じでしょうか。

マンションやアパートなどを借りるときの賃料には消費税はかかりませんが、なぜ貸倉庫の賃料には消費税が課税されるのでしょう。

今回は、事業用の貸倉庫をお探しの方に向けて、貸倉庫の賃料に消費税が課税される理由についてご紹介します。

貸倉庫の賃料は消費税が課税される？そもそも消費税とは

消費税とは、商品や製品の販売やサービスに対して消費者が負担する税金のことです。

貸倉庫の賃料は一般的に高額なので、消費税がかかるかどうかは気になるところですよね。

冒頭でもお伝えしたとおり、貸倉庫の賃料には消費税が課税されます。

たとえば10万円の賃料であれば10%の消費税が課税されて、支払う金額は11万円になるのでその影響は大きいといえます。

個人か法人かに関わらず、事業用として倉庫を借りる場合は、消費税の対象になります。

また貸倉庫だけでなく、オフィスや店舗を借りる場合も消費税の対象になります。

しかし、「家賃には消費税はかからない」というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。

もともと賃料は課税対象ですが、住居用の賃料のみ消費税法において非課税という扱いになっているのです。

居住用のアパートやマンションの家賃に限定して、特例で消費税は免除されているというわけです。

貸倉庫の賃料は消費税が課税される？その理由とは？

貸倉庫の賃料に消費税が課税される理由は、先述のとおり事業用として使用しているためです。

消費税とは、国内において事業者が事業として対価を得ておこなう取引に対して課税されます。

つまり、住む目的で借りるのか、事業のために借りるのかによって賃料への課税・非課税が分かれています。

事業用の貸倉庫は、事業に使用する荷物や自社製品を保管するために借りるので、居住目的ではありません。

物件を借りるときに発生する礼金や共益費、更新料なども消費税の課税対象です。

一方で、借主に返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡に該当しないので非課税になっています。

また貸倉庫を借りる際には、運搬用のトラックを停める駐車場を同時に借りることも多いでしょう。

その際、土地の貸付は非課税になるケースもありますが、貸倉庫と同時に駐車場を借りる場合は消費税の対象となります。

まとめ

今回は、事業用の貸倉庫をお探しの方に向けて、貸倉庫の賃料に消費税が課税される理由についてご紹介しました。

貸倉庫は居住用の物件ではないので、消費税の対象となります。

貸倉庫の賃料に合わせて駐車場代も消費税の対象になるので、貸倉庫を探す際は消費税を加味して予算を検討することをおすすめします。

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