工場売却時にかかる税金はいくら？必要書類もあわせてご紹介

事業縮小や資産整理を目的として、所有している工場の売却を検討している企業も多いでしょう。

工場の売却ではいくつかの諸費用も発生するため、資金計画を立てて売却に臨むことが重要です。

今回は工場売却時に支払う税金がいくらなのか、どんな種類の税金が発生するのかについて、売却時の必要書類と合わせてご紹介します。

工場売却時に支払う税金はいくらなのか

工場売却時に支払う税金は、売却益に対して発生する「法人税」と「所得税」、そして「消費税」の3種類です。

工場の売却で1億円の売却益が発生した場合の法人税がいくらなのかというと、法人税を40％として計算した場合の税金は4,000万円です。

さらに、法人税を控除した残額に対して最大50％の所得税が課されます。

先ほどの例でシミュレーションすると、法人税を差し引いた後の売却益が6,000万円のため、50％の所得税が発生した場合は、3,000万円税金として支払わなければなりません。

また、売却益に対しては10％の消費税も課税されるため、工場売却にともなう税金は、企業にとって大きな負担となるでしょう。

工場売却時の必要書類とその種類

工場売却時に必要となる書類は全部で4種類です。

まず「登記済権利証または登記識別情報通知書」は、所有者の確認と移転登記のための必要書類で、2005年以降はオンラインで管理できます。

次に「登記事項証明書（登記簿謄本）」は、工場を所有している人物の氏名や住所、建物の構造、大きさなどが記載された書類です。

登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局の窓口で取得できることに加えて、オンラインから申し込みをおこなうと、郵送でも請求できます。

次に「公図」は、土地の形や地番、道路や水路などを表した図面であり、場合によっては「14条地図」や「確定的な測量をおこなった地図」が必要となります。

公図は法務局の窓口や市役所の税務課、郵送で取得が可能です。

最後に「固定資産税の納税通知書」は、固定資産税の納付状況を確認する書類で、売主と買主が固定資産税を清算する場合に使用します。

まとめ

工場売却時に支払う税金の種類は、売却益に対する「法人税」と「所得税」です。

さらに売却益に対する消費税も発生するため、工場を運営する会社にかかる税金の負担は大きなものになるでしょう。

工場売却時の必要書類は全部で4つあるため、時間に余裕を持って取得し、工場の売却に備えることが重要です。

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