倉庫と物置の違いは？建築確認時の判断基準も解説！

工場や倉庫の購入をご検討されている方の中には、「倉庫」と「物置」の法律上での扱われ方に違いがあることをご存じない方もいらっしゃるかもしれません。

これらは法律上区別されていますが、その基準が必ずしも明確ではないため、建築確認の際などで、どちらに該当するのか判断に迷うこともあるかと思います。

そこで本記事では、倉庫と物置の具体的な違いにくわえ、どのような点が区別の基準となるのかと、ご自身で判断が難しい場合の対処法についても解説します。

倉庫と物置の違い

倉庫とは、主に事業に用いる食品や物を長期的に保管する目的で作られた、比較的大規模な建物のことです。

たとえば、物流センターのような多くのトラックが出入りする場所にある建物が、典型的な倉庫の例として挙げられ、駐車場のように月極で借りる営業倉庫と自家倉庫に分けられます。

それに対して、物置とは、頻繁には使わない日常雑貨などをまとめて収納・補完しておく場所のことです。

これは、専用の建物があるわけではなく、一般家庭の一室にアウトドア用品などを保管しているようなケースも含まれます。

以上のことから、物の収納・保管のために作られた建物であるかどうかが、倉庫と物置を分ける最大の違いと言えるでしょう。

建築確認における扱いの違いについて

建築確認とは、建物を建てる前に、建築計画を建築基準法や地域の条例と照らし合わせる確認作業のことです。

この建築確認の場面でも、その性質や本来の目的などから、建築したい建物が物置なのか倉庫なのかを判断するようにしましょう。

たとえば、主たる建物が事業所のような営業目的のものである場合や、貸倉庫・レンタル倉庫などを営む目的で建物を設置する場合は倉庫扱いになります。

また、建築確認が必要になる大きさ（10平米）も、判断要素のひとつになるかもしれません。

しかし、10平米を超えているからといって、すべて倉庫になるということではないので、注意が必要です。

以上のように、倉庫と物置を分ける明確な判断基準はないため、もし自己判断が難しい場合は登記官に意見を仰ぎましょう。

まとめ

倉庫は、主に業務用の食品や物を収納・保管しておくための建物のことで、物置は、家庭で頻繫には使わない日常雑貨などを収納・保管しておく場所のことです。

その2つに明確な違いはないため、建物の性質や規模感、家庭用か事業用かなどで区別しましょう。

もし、自分で区別することが難しければ、登記官の判断にゆだねるのがおすすめです。

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