工場の購入や建設のときに利用できる事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症拡大によってダメージを受けた事業を見直し、業種転換や事業再編をする際に利用できる補助金です。

事業再構築補助金は、工場の購入や建設にも利用することができます。

この記事では、工場の購入や建設の際に使える事業再構築補助金の概要と活用の具体例についてご紹介します。

工場の建設にも利用できる？事業再構築補助金の概要

まず、事業再構築補助金の概要についてご説明します。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受けて、低迷する日本経済を支援するために創設された制度です。

対象は中小企業で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための事業転換や事業再編などの思い切ったチャレンジを支援します。

売上などをすぐに回復させることが難しい中小企業に対し、補助金の活用で再起できると判断されれば、最大1億円まで補助されます。

この補助金は返金する必要はないので、上手に活用すれば大幅なコスト削減が可能になるでしょう。

工場の建設費に関しては、新築以外にも、改修や撤去費用も補助対象となります。

ここでの注意点は、建物は補助対象ですが、工場を建てる土地は対象外であることです。

事業再構築補助金は公募制で、2022年3月28日から6月30日まで第6回公簿をおこなっています。

応募要件は、コロナ禍以前と以後での売上高の減少が規定を満たしていることと、経済産業省指定の事業計画書を作成することです。

単なる品質向上やコスト削減だけでなく、新製品開発や新規分野参入が期待される事業計画書が必要になります。

工場の建設にも利用できる？事業再構築補助金を活用する具体例

次に、事業再構築補助金を活用した具体例をご紹介します。

＜新業種への転換のための新工場・新設備導入＞

新型コロナウイルス感染症拡大によって需要が激減した航空系部品の製造から転換し、新商品の開発に踏み切った事例です。

事業再構築補助金では、新商品の開発や新しい分野への挑戦がポイントになるので、新機能のある設備の導入や工場の建設が補助対象になります。

＜新規分野への参入のための専用工場建設＞

新型コロナウイルス感染症拡大によって需要が増加した、人工心肺装置などの医療分野への事業転換のための工場建設に適用された事例です。

事業再構築補助金を活用した新設備の導入と、専用工場の建設によって競争力強化を図ります。

まとめ

この記事では、工場購入または建設の際に使える事業再構築補助金の概要と活用の具体例について、ご紹介しました。

事業再構築補助金を有効に活用すれば、新型コロナウイルス感染症拡大によって訪れた社会の変化に対応することが可能です。

工場の建設費が対象になる補助金は他にはあまりないので、ぜひ検討してみてください。

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