工場や倉庫の固定資産税について！償却資産税や計算方法も解説

土地や建物を所有している場合には、必ず固定資産税を納税しなければなりません。

また、工場や倉庫など事業用の場合は土地や建物に加え、機材や器具にも税金がかかります。

そこで今回は、工場や倉庫の固定資産税がそもそもかかるのかどうかに加えて、償却資産税や計算方法についても解説します。

工場や倉庫に固定資産税はかかるのか

活用の有無に関わらず、土地や建物を所有していると固定資産税がかかります。

そして、対象は建物で、居住用以外にも工場や倉庫など事業用の建物も該当します。

また、事業用に所有している固定資産に対する税の種類には、土地や建物にかかる固定資産税のほか、事業に使用する目的で所有している機材や器具に対して償却資産税がかかります。

固定資産税は毎年1月1日時点での所有状況に応じて計算され、市町村から送付された納税通知書に応じて年1回または4回に分割して納税しなければなりません。

工場や倉庫など事業用固定資産税には償却資産税はかかるのかどうか

前述のとおり、事業用の土地や建物を所有している場合には、事業を営む目的で所有している資産にも償却資産税がかかります。

償却資産とは自動車を除く工場倉庫内の機材、器具、門、堀、煙突、鉄塔、運搬用車両、PC、工具など、償却資産評価額150万円以上の物が対象です。

そんな償却資産評価額は取得費の8〜9割程が相場です。

なお、毎年1月1日時点で所有している償却資産を1月末までに報告する義務があります。

工場や倉庫の固定資産税の計算方法

税金の計算式は共通で、（土地の評価額+家屋の評価額）×税率です。

税率は基本的には1.4％ですが、自治体によってはそれ以上の税率になる可能性もあるため事前確認は必要です。

土地に対する評価額は路線価方式で、家屋対する評価額は3年毎の家屋調査または平成10年4月以降の建物の場合、取得費を耐用年数で割った減価償却費で計算します。

詳細の金額は、毎年納税通知書と送付される課税明細書や、自治体への公課証明請求で確認できます。

工場や倉庫など、居住用建物とは用途が異なる場合には、税の公平性を保つために負担水準の不均衡を緩和する「負担調整措置」が受けられる可能性があります。

また、地方税法や中小企業庁による条件を満たしていれば「特例」や「減税措置」、「臨時軽減措置」が受けられる可能性があるので確認しましょう。

まとめ

使用目的に関わらず土地や建物を所有していれば固定資産税がかかります。

事業用の場合には事業を営む目的で所有している機材や器具などにも償却資産税も納税しなければなりません。

固定資産税は毎年かかる経費の1つでもあるため、これから工場の購入を検討されている場合には税負担額も考慮して購入を検討されると良いでしょう。

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