工場を売却するとき、手続きにはさまざまな書類が必要になります。

その一つが工場の「公図」ですが、どのような書類かご存じでしょうか。

今回は、工場売却をご検討中の方に向けて、公図とはなにか、公図と地図の違い、公図の取得方法をお伝えします。

工場の売却に必要な公図とは？地図との違いは？

工場を売却するときには、登記済権利証または登記識別情報通知書、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、そして工場の公図が必要になります。

公図とは、法務局に備え付けてある法的な図面のことです。

少しややこしいですが、公図には大きく分けて2種類あります。

まず一つ目が狭義の公図で、多くは明治時代に作成され、土地の大まかな位置が示されたものです。

当初は税務署で保管されていましたが、昭和25年以降は法務局に移管されています。

そして、もう一つの法的な図面は、平成以降に全国各地を精度高く計測し直した法14条地図と呼ばれる地図です。

多くの法務局では、法14条地図が備え付けられるまでの間の地図に準ずる暫定的な図面として、公図が備え付けられています。

公図は地番や道路、水路などを表した図面であるのに対して、地図はより細かく面積や距離、形状を把握することができます。

つまり公図と地図の違いは精度の違いで、地図が作成されると公図から書き換えられます。

そのため、売却に必要になる工場の公図には、狭義の公図と法14条地図である

地図のどちらかしか存在しません。

工場の売却に必要な公図とは？公図の取得方法は？

次に、不動産売却で工場の公図が必要になったときの取得方法についてご説明します。

公図は、法務局の窓口や市役所などの税務課で直接取得することができます。

オンラインで申請して取得することも可能ですが、売却する工場の地図がデータ化されていない場合もあります。

オンラインで公図を取得する方法として、登記情報提供サービスと法務局へのオンライン請求の2種類があります。

郵送で公図を希望する場合は、数日で取得することが可能です。

公図を取得するときの注意点ですが、入手に必要な地番は一般的な住所ではありません。

公図の取得には地番の記入が必要になるので、地番がわからないときは登記所で確認してみましょう。

まとめ

今回は、工場売却をご検討中の方に向けて、公図とはなにか、公図と地図の違い、公図の取得方法をお伝えしました。

公図とは法的な図面のことで、法務局には精度の高い地図とそれに準ずる図面である公図のどちらかが備え付けられています。

公図を入手するためには、窓口に出向く以外にも、郵送やオンラインも利用できますが、時間がかかることもあるので計画的に用意しましょう。

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