令和3年3月30日から開始された、IT重説についてご存じでしょうか。

IT重説とは、オンラインによる重要事項説明のことで、不動産売買におけるデジタルシフトの取り組みの一つです。

今回は、これから倉庫などの事業用不動産の購入をお考えの方に向けて、倉庫の売買契約におけるIT重説とはなにか、IT重説を受ける際の流れをご紹介します。

倉庫の売買契約もオンラインで可能？IT重説とは？

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、令和3年3月30日から、不動産売買におけるIT重説の本格運用が開始されました。

IT重説とは、不動産売買の流れのなかでもとくに重要な、重要事項説明と売買契約をテレビ会議などのオンラインでおこなうことです。

パソコンやテレビ、タブレットなどの画面越しに説明をおこないますが、疑問点は質問できるように、対面と変わらない通信環境を整える必要があります。

求められるIT環境としては、双方向でやりとりができる環境であること、重要事項説明書を事前送付していることが条件です。

IT重説の導入には、倉庫の購入においてもさまざまなメリットがあります。

まず、オンラインで対応できるので、遠方にある物件でも足を運ぶ手間がなくなり、契約がしやすくなります。

交通費の削減ができるだけでなく、移動による感染リスクを抑えることも可能です。

日程調整もしやすくなるので、不動産売買に時間をかけられない方にとってもメリットが大きいでしょう。

また、IT重説の要件として、重要事項説明書の事前送付があるので、倉庫の売買契約の内容をしっかりと吟味し、契約の日を迎えることができます。

倉庫の売買契約もオンラインで可能？IT重説を受けるときの流れ

次に、倉庫の売買契約の際にIT重説を受けるときの流れをご紹介します。

まず、先ほどもご紹介したようにIT重説の実施には、買主の手元に重要事項説明書の原本と説明のために必要な書類がそろっている必要があります。

書類がそろったら、次にIT重説をいつおこなうか、宅地建物取引士とスケジュール調整をします。

IT重説の途中で音声や画像が途切れることのないように、通信環境が整っていることも必須です。

宅地建物取引士の顔と宅地建物取引士証を買主が視認できていることを確認できなければ、契約を中断することになります。

説明が終わったら、重要事項説明書と売買契約書に署名と押印をし、郵送するという流れになります。

まとめ

IT重説の運用が開始されたことで、倉庫の購入の際にも、スムーズに売買契約を進めることが可能です。

実施にはさまざまな条件があるので、まずは一連の流れをチェックしてみてください。

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