工場の購入で気になる固定資産税は？課税対象と計算方法をご紹介！

工場を購入すると、マイホームを所有している場合と同じように、固定資産税を支払う必要があるのでしょうか。

固定資産税とは、固定資産とされる土地や建物、償却資産に課税される税金で、所有している限り毎年納税義務があります。

今回は工場の購入をお考えの方に向けて、工場は固定資産税の課税対象なのかと、固定資産税の計算方法をご紹介します。

購入した工場は固定資産税の課税対象となる？償却資産とは？

固定資産税は、マイホームを所有するときにはお馴染みの税金で、毎年支払う必要があります。

この固定資産税は、マイホームなどの土地や建物だけでなく工場も課税対象です。

事業用のために所有する工場は償却資産と呼ばれ、固定資産税の申告対象となります。

工場以外にも、償却資産となるものは幅広く、たとえば工場の門や塀、発電設備、機械装置なども固定資産税の対象です。

減価償却ができるものは、課税対象というイメージですが、税額が発生するのは資産の評価額の総額が150万円以上の場合です。

工場などの償却資産を1月1日時点で所有している場合、同じ年の1月末日までに管轄の税務署に申告書を提出します。

申告内容と調査によって課税額が決定し、6月上旬に納税通知書が事業者の元に送付されます。

調査の結果、資産の評価額が150万円以下であれば、税金はかからないので納税通知書は交付されません。

しかし、工場は高額な資産ですので、基本的に固定資産税の支払いが発生すると考えても良いでしょう。

工場を購入したときに発生する固定資産税の計算方法をご紹介

これまでお伝えしてきたとおり、工場を購入すると償却資産として固定資産税を支払う必要があります。

そこで毎年必ず発生する維持費の一つとして、どのくらい固定資産税がかかるのかを事前に把握しておきたいところです。

工場などの償却資産の固定資産税の計算方法は、評価額×税率1.4%＝税額です。

上記の計算式にある評価額は、前の年に購入した資産の場合とそれ以前の場合では計算方法が異なります。

計算方法は、昨年購入した工場の場合は、取得額×（1-耐用年数に応じる減価率/2）、2年以上前のときは、取得額×（1-耐用年数に応じる減価率）です。

また、評価額が取得額の5%を下回るときは、取得額の5%が評価額になります。

なお、評価額は1,000円未満切り捨て、税金は100円未満を切り捨てます。

まとめ

今回は工場の購入をお考えの方に向けて、工場は固定資産税の課税対象になることと、固定資産税の計算方法をご紹介しました。

工場を購入すると、その次の年から固定資産税の支払いをしなければなりません。

税額が気になるときは、あらかじめシミュレーションしてみることをおすすめします。

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