工場や倉庫の不動産売買契約書の内容とは？契約書の書き方や項目をご紹介

売買契約書とは、売買取引において売主と買主の間で合意した内容を書き記す契約書のことです。

工場や倉庫の売買でも売買契約書が重要ですが、書き方に特徴はあるのでしょうか。

今回は工場や倉庫などの事業用不動産の売買や賃貸をお考えの方に向けて、不動産売買契約書の内容や定義、書き方についてご紹介します。

工場や倉庫などの事業用不動産の売買契約書の内容や定義について

不動産売買契約書とは、不動産売買において当事者同士で合意した内容をまとめたもので、口頭のみではトラブルとなってしまうことを防ぐために作成する書面です。

不動産売買契約書は11もの種類があり、土地、建物、農地など細かく分類されています。

工場や倉庫の売買はとくに高額な取引になるので、不動産売買契約書はとても重要なものです。

工場や倉庫を購入する場合、まずは購入条件をまとめた書面を作成し、買主に提示します。

購入条件をまとめた書類は買付証明書とよばれ、仲介を依頼する不動産会社が作成するのが一般的です。

交渉を経て、両者で合意が得られたら、不動産売買契約書を作成します。

不動産売買契約書に記載する内容は、決められた項目があるのではなく、状況に応じて自由に決めることができます。

しかし、売買金額や引き渡し時期、契約解除の際の違約条件などの最低限の項目は記載しましょう。

書き方と記載項目については、次で詳しくご紹介します。

工場や倉庫などの事業用不動産の売買契約書の書き方について

次に、工場や倉庫などを購入するときの不動産売買契約書の書き方についてご説明していきましょう。

まずは、基本的に記載するべき項目は、基本合意、目的物、代金、引き渡し時期、所有権移転時期、検査、遅延損害金、危険負担、契約不適合、契約解除、協議、合意管轄の12項目です。

項目の順番は多少前後しても問題ありませんが、合意した内容が間違いないように記載する必要があります。

基本合意では、買主、売主がそれぞれどなたなのか、売買契約書であるという旨を記載します。

危険負担とは、引き渡しまでに災害が発生して工場や倉庫が被害を受けた場合の、代金に関する取り決めのことです。

不動産売買契約書では、引き渡しに関する部分がとくに重要で、紛争のもとにもなりやすいため、両者間で相違がないようにしっかりと規定しましょう。

まとめ

今回は工場や倉庫などの事業用不動産の売買や賃貸をお考えの方に向けて、不動産売買契約書の内容や定義、書き方についてご紹介しました。

不動産取引でのトラブルを防ぐためには、お互いが納得した内容で、不動産売買契約書を作成することが重要です。

事業用不動産購入の際には、契約書に記載される項目や内容について把握しておきましょう。

株式会社トチタテビルディングでは、関西を中心に売り倉庫・売り工場物件をご紹介しています。  倉庫・工場物件を売りたい・買いたいとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。