倉庫や工場などの事業用不動産を売却するとき、物件状況等報告書という書類を作成します。

物件状況等報告書とは、具体的にどのような書類なのでしょうか。

今回は、工場や倉庫の売買をお考えの方に向けて、事業用不動産売買に必要な物件状況等報告書とはなにか、作成の際の注意点と書き方についてご説明します。

事業用不動産を売買するときに作成する物件状況等報告書とは？

物件状況等報告書とは、売買する事業用不動産の状況を詳細に記載した書類のことです。

中古不動産の場合、見ただけでは分からない劣化や欠陥が隠れていることがあるため、買主は現在の状態を正確に把握したいというニーズがあります。

さらに、事業用不動産を売却するとき、売主には契約不適合責任があります。

告知していない瑕疵が発見されると損害賠償責任に問われる可能性があるので、物件状況等報告書を作成してそのリスクを減らすことが大切です。

一般的に、物件状況等報告書に記載する主な3つの項は、建物・土地・周辺環境です。

建物の項目では、雨漏りやシロアリ、リフォームの履歴などについて記載します。

もし、欠陥がある場合は具体的な内容を追記し、対応状況なども記載します。

土地の項目で記載するのは、境界の状況や土壌汚染の有無、地盤の強度などです。

工場の業種によっては、事業用不動産は土壌汚染のリスクがあるので、調査が必要になるでしょう。

周辺環境に関しては、騒音や振動などの状況、近隣の建築計画、過去に発生した事件や事故について記載します。

事業用不動産を売買するときに作成する物件状況等報告書の注意点

次に、物件状況等報告書を作成するときの注意点についてご説明します。

物件状況等報告書には見本やフォーマットがあり、一般社団法人全国住宅産業協会のサイトなどからダウンロードが可能です。

記載する項目をご自身で考えると漏れが出てしまう可能性があるので、見本を入手してから、作成しましょう。

まずはわかる範囲で記入し、書き方が分からない部分は、不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。

契約不適合責任に問われないために作成する書類であるため、売却する事業用不動産の状況を漏れなく記載することが重要です。

不明点が多い場合は、建築士など専門家によるインスペクションを実施し、正確に建物の状況を把握しましょう。

まとめ

今回は、工場や倉庫の売買をお考えの方に向けて、事業用不動産売買に必要な物件状況等報告書とはなにか、作成の際の注意点と書き方についてご説明しました。

精度の高い物件状況等報告書を作成することで、売却に関するトラブルを回避することができます。

買主側の立場になって、小さなことも漏れなく記入することがポイントです。

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