賃貸工場を契約するとき、アパートやマンションの契約とは異なり、公正証書を用いておこなう方法もあります。

公正証書とは、公的な効力のある文書のことで、遺言や財産分与などにも使用されます。

今回は賃貸工場をご検討中の方に向けて、契約のときに選択できる公正証書とはどんな書類なのか、その手続き方法についてお伝えします。

賃貸で工場を契約するときにおすすめ？公正証書とはどんな書類？

賃貸工場を契約するとき、公正証書で契約を締結することも可能です。

公正証書とは、一般的な契約書とは違い、国の機関が作成する公文書です。

公正役場で、公証人の立会いのもとで作成される書類なので、公的な書面として扱われます。

公証人とは、裁判官、検察官、弁護士などに30年以上関わってきた法律のプロのなかから選出される実質的な公務員のことです。

作成した書類は、公正役場で厳重に保管され、紛失や改ざん、偽造などのリスクはありません。

公に証明された公文書なので証拠力も十分にあり、信頼性が非常に高い書類です。

公正証書では、賃貸借の期間や賃料、契約の解除、更新料、権利金、敷金、保証金などの契約に関する内容が明記されます。

作成には手数料が発生しますが、しっかりと契約内容が明記されることで、契約に関するトラブルを回避できるのがメリットです。

工場の契約では、居住用物件と比較して賃料や初期費用が高額になりやすいので、公正証書で契約するメリットは大きいでしょう。

賃貸工場を契約するときに公正証書を交わす手続き方法

次に、工場の賃貸契約を公正証書で用いる場合の手続き方法や手数料についてご紹介します。

公正証書の作成は、公正役場と呼ばれる施設に関係者全員が集まっておこなわれます。

公正役場は全国に約300か所あり、それぞれの都道府県に設置されている法務省に属する公的な機関です

公正役場では本人確認の提出や、契約内容の聴取・確認をおこない、契約となります。

公正証書の作成には手数料が発生し、その金額は契約書の内容によって異なります。

工場を借りるときの手数料の目安としては、5,000円から2万円程度です。

手数料の他にも、契約書の作成には印紙税もかかるので、収入印紙の添付が必要になります。

まとめ

今回は賃貸工場をご検討中の方に向けて、契約のときに選択できる公正証書とはどんな書類なのか、その手続き方法についてお伝えしました。

工場の賃貸借契約で公正証書を作成して締結すると、契約をめぐるトラブルのリスクを減らすことができます。

とくに賃貸工場では、賃料や初期費用の金額が大きくなってくるので、証拠力と信頼性の高い公正証書を用いることをおすすめします。

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